IT導入補助金の主な申請枠と補助額・補助率について

労務管理システムの導入では主に「通常枠」が利用されます。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入コンサルティングや保守サポート等の関連費用です。

IT導入補助金（通常枠）

• 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（活用支援含む）
• プロセス/機能要件：業務プロセスが1～3つ、または4つ以上
• 補助率：通常枠の補助率は1/2、賃上げ等の要件を満たせば2/3
• 補助上限額：1～3プロセス：5万円～150万円未満、4プロセス以上：150万円～450万円
• 賃上げ目標の扱い：補助率や採択に影響

IT導入補助金（インボイス枠）

• 対象経費：会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット等
• プロセス/機能要件：会計・受発注・決済のうち1機能以上、または2機能以上
• 補助率：ITツール：50万円までが3/4（小規模事業者は4/5）、ハードウェア：1/2
• 補助上限額：ITツール：～350万円、PC・タブレット等：～10万円
• 賃上げ目標の扱い：通常枠ほど強調されていない

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。

1. （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. （２）交付申請時点で、下記「成果目標」のうち選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
3. （３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

• （※１）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。
  1. 業種A.資本または出資額B.常時使用する労働者小売業（飲食店を含む）5,000万円以下50人以下サービス業（※２）5,000万円以下100人以下卸売業１億円以下100人以下その他の業種３億円以下300人以下
• （※２）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働
• 　　　　者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

業務改善助成金

制度概要

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。